次世代加速器「日本の将来のため誘致を」 推進派の議員連盟が総会

国際リニアコライダーの実現を目指す議員連盟の総会=13日、東京都千代田区
国際リニアコライダーの実現を目指す議員連盟の総会=13日、東京都千代田区

 次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の国内誘致を目指す超党派の国会議員らで構成する議員連盟は13日、東京都内で総会を開き、日本政府に対して早期に誘致の意思表明をするよう働きかけていくことなどを改めて確認した。

 総会には約100人が出席。冒頭、会長を務める河村建夫衆院議員が「科学立国を目指す上でILC以上のプロジェクトはない。日本の将来のため、きちんと誘致への方向付けをしていきたい」とあいさつ。副会長の鈴木俊一衆院議員が「力を合わせて議会の意思をしっかりと示していこう」とげきを飛ばした。

 ILCは日米欧で分担する総建設費が約8000億円に上るとみられ、高額負担は国内の他の科学研究予算を圧迫するのではないかと懸念されている。科学技術予算とは別枠の資金調達が必要とされることから、出席者からは「民間から金を出してもらう工夫もしていくべきではないか」との提案も出された。

 ILCは岩手・宮城両県の北上山地に建設が構想され、万物に重さを与える素粒子のヒッグス粒子を大量生産して特性を調べることが目的。主に日米欧の物理学者が進めているが、実現には欧州が来年初頭に更新作業を始める素粒子物理学の研究計画に盛り込まれることが必須で、物理学者らは、日本政府が年内に誘致の意思表示をしないと間に合わないと主張している。