ＧＤＰ、２四半期ぶりマイナスか　民間予測１．１１％減

　主要民間シンクタンク１５社による平成３０年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の予測が１日までに出そろい、平均で実質年率１．１１％減となった。予測通りになれば、マイナス成長は２四半期ぶり。北海道地震や西日本豪雨など相次ぐ自然災害で個人消費が低迷したほか、工場の生産停止で輸出も落ち込むとの見方が多かった。７～９月期のＧＤＰ速報値は内閣府が１１月１４日に発表する。

　予測幅は０．０３％減～２．１％減。最も大きい減少を予想した日本総合研究所は個人消費について、高めの伸びになった４～６月期の反動とともに、自然災害による心理的な要因が下押しに作用したと分析。輸出に関しても一部工場の操業停止や関西国際空港の一時閉鎖などの影響で、大きく減少すると見込んだ。ただ、これらは一時的な下振れとも見ており、「景気回復が続いているという判断は不変」と強調した。

　最も小さい減少を見込んだ農林中金総合研究所は、消費者心理が悪化した一方、国内の労働需給は逼迫が続いているとして、「省人化・省力化ニーズなどに伴い、企業の設備投資意欲は堅調さを維持している」と指摘した。