原発最前線

地元同意めぐり認識にズレ 那珂市長「東海第2再稼働反対」の波紋

 市長選は来年2月3日に投開票される。既に新人の自民党県議が立候補を表明しており、海野氏が3選を目指して出馬すれば、再稼働が争点となることは確実だ。

 昨年8月の茨城県知事選では、7期目を目指した現職の橋本昌氏が再稼働について、それまでの「安全性と避難計画の実効性が認められない限り認めない」とした態度から、「無条件で認めない」に方針転換。自民、公明が推薦した新人、大井川和彦氏と保守分裂選挙を戦い、大井川氏が勝利した経緯がある。規制委の運転延長認可は11月中旬までに下りるとみられ、お墨付きが出た後に行われる那珂市長選では、再稼働の是非をめぐり、より現実的な議論が期待される。

 ただ、議論を深める障害になりそうなのが、原電への「不信」だ。「とことん協議を継続する」約束を信頼の手形にできるのか。自治体との認識のギャップを埋める努力が原電に求められている。

 東海第2原発の再稼働に関する協定 平成30年3月29日、日本電子力発電と茨城県東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市の6市村との間で、県を立会人として結ばれた。主な内容は、安全確保を最優先する▽6市村は合意形成のための協議会の開催と、現地確認を求めることができる▽再稼働に当たっては実質的事前了解を得る-など。

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