原発最前線

地元同意めぐり認識にズレ 那珂市長「東海第2再稼働反対」の波紋

 これを受け、市民団体が「1市でも反対すれば再稼働はないのか」と尋ねたのに対し、海野氏は「原電にその質問をしたところ、訳の分からない答えが返ってきた。曖昧な返答ばかりで『われわれをだまそう』みたいなところがあった。そういうわけで今回(反対を)表明した」と説明した。

実質的事前了解とは

 ここで肝心の協定の中身を見てみよう。正式名称は「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」で、地元同意に関わる部分は「実質的事前了解」(第6条)として立項され、全文は以下の通り。

 「この協定においては、乙(原電)が新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転をしようとするときは甲(東海村と5市)による意見の提起及び回答の要求並びに乙による回答の義務、甲による現地確認の実施、協議会における協議並びに甲による追加の安全対策の要求と乙による適切な対応義務とを通じた事前協議により実質的に甲の事前了解を得る仕組みとする」

 原電は事前協議について別紙で「6市村それぞれが納得するまでとことん協議を継続することを事業者に約束させたものであること」と説明している。

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