徴用工訴訟判決の安倍首相、河野外相発言要旨

　安倍晋三首相と河野太郎外相は３０日、韓国最高裁で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことについて、それぞれ記者団の取材に応じた。発言要旨は次の通り。

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　【判決の受け止め】

　首相　（日本が韓国に５億ドルの経済協力金を払うことを明記した）１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。

　河野氏　日韓請求権協定は日韓の国交樹立以来、両国の法的基盤となってきた。今日の判決は法的基盤を韓国側が一方的かつ、かなり根本的に毀損（きそん）するものだ。法の支配が貫徹されている国際社会の中で常識では考えられない。

　【日韓関係】

　河野氏　まず韓国政府が日本国民、日本企業に不当な不利益をもたらさない厳格な措置を取ってほしい。法的基盤が毀損されることになれば、日韓関係に影響が生じざるを得ない可能性がある。これまで日韓両国は未来志向の関係を作っていこうと努力してきたが、今日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使にこういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。

　【今後の対応】

　首相　日本政府として毅然（きぜん）と対応していく。

　河野氏　国際司法裁判所（への提訴）を含め、あらゆることを視野に入れた対応をせざるを得ない。必要があれば韓国の康（カン）京和（ギョンファ）外相と電話会談を行う。

　【北朝鮮政策への影響】

　河野氏　影響が出ないよう、韓国政府がきちんと対応を取ってくれると思う。