「次元違う技術」ドローンジャック、課題洗い出し急務

IDTは東京大会で会場周辺の警備に当たる見通しだが、ドローンの急速な普及に伴い、大会に向けて警察当局の懸念は広がる。その一つが聖火リレーだ。聖火は平成32(2020)年3月に福島を出発し、121日間で全国を巡る。沿道には観衆が集まるため、テロリストや騒ぎを起こそうとする者には格好の機会になりかねない。

外部からの飛来、侵入を防ぐには妨害電波で操縦不能にする「ジャミング」も有効とされるが、電波が強力なため、法令整備のほかペースメーカーなど精密な医療機器への影響を見極める必要もある。政府関係者は技術的には可能としつつ、実用化のハードルは高いとの認識を示す。

警察当局は今後、既に対策を講じている不審ドローンの接近防止策の充実に加え、ハッキングによるドローンの不正操縦対策も急ぐことになる。

国際テロに詳しい公共政策調査会の板橋功研究センター長は「乗っ取りは近年登場した次元の違う技術で、すぐに万全の態勢を取ることは難しい。あらゆるケースを想定し、現状の対応の練度を高めていく必要がある」としている。

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