「改憲」軸に似通う立憲民主党と公明党　

　山口氏が慎重な姿勢を崩さないのは、昨年の衆院選で改選前議席を６つも減らした敗北をひきずるからだ。党内には、集団的自衛権の限定的行使を容認した安全保障法制への賛成など、平和と福祉を掲げる「公明党らしさ」を失ったことが敗因との総括がある。来年は党にとって死活的に重要な統一地方選と参院選が控えるだけに、創価学会の抵抗が強い憲法改正には踏み込みずらい。

　創価学会の池田大作名誉会長は、小説『人間革命』の書き出しを「戦争ほど残酷なものはない」という言葉から始め、平和の尊さを訴えている。公明党幹部は「憲法の話は大型選挙の後だ」と語る。

立民も改憲議論を封印

　一方、立憲民主党は憲法改正自体には反対していない。党が７月に定めた「憲法に関する考え方」では「立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与する観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する」と明記している。

　ただし、党幹部は「憲法９条に違反する安全保障関連法がある限り、自民党の憲法改正議論には応じられない」と門前払いの姿勢をみせる。枝野氏は１９日、「憲法の中身を議論しても国民投票は全くできない状況だ。国民投票ができる状況をつくることを先行すべきだ」と述べ、首相が目指す衆参両院の憲法審査会での党改憲案の提示には応じない考えを示した。