被災家屋をアプリで中継…保険金の支払い迅速化へ新手法

被災家屋をアプリで中継…保険金の支払い迅速化へ新手法
被災家屋をアプリで中継…保険金の支払い迅速化へ新手法
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 地震、台風など広域災害が相次いだ今年、損害保険各社は保険金の支払いに追われている。現地では迅速な査定のため、小型無人機「ドローン」を飛ばしたり、遠方の鑑定人に現場映像をライブ中継したりする新たな手法も定着してきた。態勢構築を担当した三井住友海上火災保険の損害サポート業務部、丸山倫弘課長(42)に現場の工夫を聞いた。(牛田久美)

かつては鑑定人が現場へ

 6月、大阪北部地震の被災地には全国から現地調査を担当する社員1600人が集結した。忙しい最中の7月、西日本豪雨が発生し、社員は岡山県などへも向かった。「迅速な対応が復興につながると考え、すぐに調査を始めた」

 家主立ち会いのもと、木造2階建ての被災家屋でスマートフォンの専用アプリ「フェイスハブ」を起動する。これは平成29年春に導入されたビデオチャット(動画の会話)ができるアプリ。東京にいる鑑定人にライブ中継しながら調査を進めた。

 「もう少し近づいて」。鑑定人は外壁、内壁、柱、はり、屋根など主要構造部の専門家。家の中は何センチ水につかったか、漂流物がぶつかった跡はないか、2階の窓の桟に水位の痕跡があることなどを確認し、調査を完了した。

 こうした作業は、かつては鑑定人が現場に赴いていた。今は多数の営業社員、代理店員が訪問し、鑑定人へビデオチャットで中継し、かかる時間を大幅に短縮している。

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