いじめ認知、都道府県格差が縮小 

 文部科学省が公表した平成29年度の問題行動・不登校調査では、いじめ認知件数の都道府県別格差が、前年度に比べ縮小した。

 調査によれば、1千人当たりのいじめ認知件数で最も多かったのは宮崎県の108・2件。逆に最も少なかったのは佐賀県の8・4件だった。両県の格差は12・9倍で、前年度の19・4倍(京都府の96・8件と香川県の5・0件)から大きく縮小した。

 都道府県別の格差は、25年度の83・2倍から26年度は30・5倍、27年度は20・4倍と、年々少なくなっている。文科省によれば、以前の学校現場では、認知件数が増えれば評価が下がるとの恐れから、認知に消極的になる傾向があった。しかし26年度以降、文科省がいじめ認知を「肯定的に評価する」との方針を明確化したため、積極的に認知する動きが広まってきた。

 宮崎県教育委員会は、認知件数が多い要因として、早期発見の啓発を継続的に行っていることを挙げる。

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