製薬各社、医療関係者向け贈り物禁止へ　香典や販促品

　国内の製薬企業各社が、医療関係者への贈り物を来年１月から禁止する方向で検討を進めている。企業名の入ったカレンダーやボールペンなどの販売促進品だけでなく、従来、社会儀礼として行ってきた香典も対象になる。国際製薬団体連合会（ＩＦＰＭＡ、スイス・ジュネーブ）が営業の倫理規定を改定して贈り物を一切禁止するのに伴う措置。ただし、営業現場などからは「香典は日本の人付き合いに重要」「文化を否定されたようだ」と困惑の声も上がっている。

　国際的に活動する製薬企業と団体で構成するＩＦＰＭＡが規定を改定し、来年１月から付箋（ふせん）紙など少額の販促品提供を禁止する。これまで「重要な、国民的、文化的または宗教上の」理由があるとして例外的に認めていた日本の香典や供花のほか、中国の菓子「月餅（げっぺい）」など各国の社会儀礼に合った贈答品も禁止する。

　加盟団体や企業は規定を順守するのが前提で、ＩＦＰＭＡ加盟団体で、国内の主要製薬会社が所属する日本製薬工業協会（製薬協）も加盟７１社に対して告知し、対応を促している。

　武田薬品工業や大日本住友製薬は従来行ってきた香典と供花、販促品の提供をＩＦＰＭＡの規定改定に従って取りやめる。田辺三菱製薬、小野薬品工業は結婚・出産にまつわるお祝い品の提供も禁止の方向で検討。塩野義製薬も現在は上限１万円とする香典などについて「見直していく」としている。