私学助成の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団が、アメリカンフットボール部の悪質な反則問題があった日本大と、医学部入試で女性や浪人生を差別するなどの不正をしていた東京医科大に対し、本年度分の助成金の1次交付を保留とする決定をしたことが23日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、23日に開かれた事業団の審議会で決まった。東京医大の前理事長と前学長は不正にからんで贈賄罪で起訴されており、助成金の取り扱いを定めた要領に従えば減額の対象となるという。
事業団は来年1月に再び審議し、両校への減額の有無や減額幅を最終的に決めるとしている。
私学助成金は教職員数や学生数などの規模に応じて配分し、例年12月に1次交付、翌年3月に最終交付する。昨年度、日大は約91億円、東京医大は約23億円が交付されている。