障害者雇用水増し「恣意的」と指摘 退職者も多数算入、検証委報告書 28機関3700人  (1/2ページ) - 産経ニュース

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障害者雇用水増し「恣意的」と指摘 退職者も多数算入、検証委報告書 28機関3700人  

障害者雇用水増し「恣意的」と指摘 退職者も多数算入、検証委報告書 28機関3700人  
障害者雇用水増し「恣意的」と指摘 退職者も多数算入、検証委報告書 28機関3700人  
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 中央の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、弁護士らによる国の第三者検証委員会(委員長・松井巌(がん)元福岡高検検事長)は22日、調査報告書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入したとし、「(障害者の範囲や確認方法の)恣意(しい)的解釈」「ルール理解の欠如」「ずさんな対応」が原因と指摘した。各省庁は「意図的な不正算入はない」と回答したが、検証委は「法定雇用率を充足するため、不適切計上が行われてきたことがうかがえる」と故意性を問題視した。

 検証委は9月から33行政機関にヒアリングを行い、昨年6月時点の雇用状況について、28機関で3700人が不適切に計上されていたと認定。うち退職者が91人含まれていた。国のガイドラインで定めた障害者手帳などの所持が確認できていない人は3426人。健康な人が多数計上されている可能性がある。

 報告書はこの日開かれた関係府省庁の連絡会議に提出された。政府は報告書の内容を踏まえ、法定雇用率を満たすため来年中に約4千人の障害者を雇用する目標を掲げた。

 報告書は、最も多い1103人を水増ししていた国税庁で、「うつ状態」や「不安障害」の精神疾患を「内部機能障害」として身体障害者に不正計上していたと認定。629人と2番目に多かった国土交通省では、退職の有無を確認せず漫然と障害者リストを引き継いでいたため、退職した74人を計上していた。総務省や環境省では、障害者としていた人のほとんどが矯正視力でなく、裸眼視力で判断していた。

 こうした問題の背景として、各機関が障害者の範囲や確認方法について「ルールに沿わない恣意的な解釈」をしていたことや、「独自の実務慣行が引き継がれていた」と指摘。不適切計上は平成9年ごろに最も早く始まったとみられるが、開始時期は大半の機関で確認できなかった。