「歳出１０年で１．１兆円減」　大阪都構想、経済効果で攻防

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　大阪市を廃止して特別区を置く「大阪都構想」導入による「経済効果」の試算結果の扱いをめぐり、各党の攻防が激しさを増している。都構想実現による歳出削減額が「１０年間で『最大約１．１兆円』」とした結果について、都構想の設計図（協定書）を話し合う法定協議会で議題にしたい大阪維新の会に対し、他会派から「調査手法に問題が多く、信頼できない」などの批判が続出。２３日の法定協代表者会議で結論が出る見込みだが、先行きは不透明だ。（地主明世、有川真理）

試算に批判集中

　「次回の法定協で経済効果を議論するのであれば、冒頭で動議を出し、打ち切りを求める」。自民党府議団幹部はこう断言する。

　経済効果の試算は維新の松井一郎代表（府知事）らが発案。公募で選ばれた学校法人「嘉悦学園」に約１千万円の事業費で委託し、今年７月、結果が公表された。だが大阪市議会の委員会で「恣意的で実現性に乏しい」「市民に幻想を抱かせる」など維新以外から批判が集中。試算手法を疑問視する専門家の意見も紹介され、「公費を使った政治パフォーマンス」（自民市議）との声も飛び出した。

　対する維新側は「実現性のある数字だ。事業者を呼び、オープンな場で議論すればよい」（吉村洋文大阪市長）とし、法定協で俎上に上げたい意向だ。