台風21号、近畿の中小企業500社近くが被害

 近畿2府4県の中小企業でつくる中小企業家同友会関西ブロックは16日、9月4日に西日本に上陸した台風21号による被害をまとめた。会員の中小企業・個人事業主7209社のうち1290社が回答し、社屋・店舗・工場に被害があったのは487社、企業活動に影響が出たのは400社だった。被災企業では復旧作業の長期化が目立ち、BCP(事業継続計画)づくりの必要性も確認された。

 和歌山県では復旧用の建築資材が不足。ガラスは家屋やビル用途が優先され、自動車修理業者にガラスが入荷されないケースが報告された。同県中小企業家同友会の堀口寛司代表理事は「工場の設備を直し、通常の状態に戻るには1年以上かかる」と述べた。京都府の建設業者からも「修繕対応に追われ、本来の建設の仕事は受注しているが追いつかない」と報告があった。

 製造業では、交通網のストップで納品が遅れる業者が続出。大阪府中小企業家同友会の仁張正之代表理事は「1日の遅れをどう取り戻すかが大きな課題。日を振り替えて稼働するなど、社員の協力を得て補える関係作りが大事だ」と話した。杉山尚治専務理事は「風水害時のBCPの力の入れようが弱かった。対策をとる必要がある」と述べた。

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