ローソンの竹増貞信社長は16日、「来年以降、大幅な省力化店舗にも挑戦する」と表明。運営を全て自動化し、1人の店員がコンシェルジュのように接客する実験店舗を開設する見通しを明らかにした。国内最大の家電・IT見本市「CEATEC JAPAN(シーテック・ジャパン)2018」での基調講演後に報道陣に語った。
竹増氏は基調講演で、次世代コンビニエンスストアの姿を「マチの生活プラットフォーム(基盤)」と位置づける将来ビジョンを示した。その上で、「将来は高齢者がテレビ電話で医師の診察を受けるなどさまざまなサービスを提供する生活プラットフォームとなる」との見通しを語った。
課題として、深刻化する人手不足問題を指摘。「店舗を最新のデジタル技術でサポートすることが必要」と述べ、レジ不要の「ウォークスルー決済」や清掃ロボットの活躍で業務量の削減が必要と強調した。