キャッシュレス、災害に強い決済目指す 協議会が創立

 現金を使わない支払い手段の普及を目指す産学官の連携組織「キャッシュレス推進協議会」は15日、東京都内で創立大会を開き、災害に強い決済システムの構築など平成31年度以降に取り組む事業の概要を明らかにした。政府が推進するQRコード決済の標準化では今年度内に方針を示す。

 協議会の鵜浦(うのうら)博夫会長(NTT相談役)は大会の冒頭で「キャッシュレスの普及には利便性、信頼性をさらに高める必要がある。消費者に安心して使ってもらえる環境を早期に立ち上げたい」と抱負を語った。

 来年度以降の事業では、9月の北海道地震による停電でキャッシュレス決済が利用できなくなった反省を踏まえた大規模災害時の対応や、モデル都市での実証実験、チャージ(入金)できる場所の増加などキャッシュレスとの接点を増やす取り組みも進める方針だ。

 一方、QRコード決済は各企業が独自に設けた規格が乱立しており、標準化して決済システムの導入費や店員の負担を減らしたい狙いがある。LINE(ライン)や楽天など参入企業のシステムを自動識別できる仕様を検討している。藤原弘治副会長(みずほ銀行頭取)は「決済インフラは協調すべき領域だ」と参加企業に協力を呼びかけた。

 経済産業省は現在18%の非現金決済比率を37年に40%に引き上げる目標を掲げている。協議会は今年7月に活動を開始しており、9月末までに金融機関や小売り事業者など218社と32業界団体、神奈川県や福岡県など14自治体が参加した。

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