ＡＩに正社員化…民間企業の人手不足対策進む

　人手不足は今や日本経済のあらゆる産業で懸案となっている。創意工夫や新技術導入で生産性を向上させた企業や、既存社員の離職を防止して体制維持に努める企業もある。

　「成長を続けるには画期的新商品やサービスを開発するより、人手不足で障害が起きている物流問題の解決が不可欠だ」

　コーヒー大手ネスレ日本の高岡浩三社長はこう強調する。同社は今月から新たな宅配サービスを開始。倉庫から戸別配達するのではなく、各地域に設置した商品の集積場所「エコハブ」にまとめて配送し、そこからシニア世代の運営者が各家庭に配達する。物流コスト圧縮と高齢者の活用を一挙両得できるアイデアだ。

　ＮＴＴ東日本も今月、人工知能（ＡＩ）が顧客の問い合わせへの回答を助言する営業職員向けのチャットボット（自動会話プログラム）を導入。従来、技術的な質問に現場で即答できない場合はベテラン社員を配置した相談窓口で対応していたが、団塊世代の大量退職で専門人材の不足が課題となり、利用を開始した。

　離職率が高い外食産業では定着率向上に向けた取り組みが進む。串カツ田中ホールディングスは４月、新人社員だけで運営する研修センター店を東京都内に開設。新人同士が助け合うことで新卒離職者を減らす。

　販売ノルマによるストレスで離職者が多い生命保険業界では住友生命保険が７月、契約手続きに使うため営業職員に有償貸与していたタブレット端末の無償化で実質賃上げを実施。対面販売に頼る割合が大きい生保の人手不足は死活問題。関係者は「業界内で人材は奪い合い。獲得競争はさらに激しくなる」と漏らす。

　化粧品などを手掛けるファンケルも４月、直営店で接客を担う契約社員約１０００人を正社員化。インバウンド（訪日外国人）消費が増える中、人材を確保する。