石炭火力の撤退加速 強まる「訴訟リスク」(2/2ページ) - 産経ニュース

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石炭火力の撤退加速 強まる「訴訟リスク」

 ところが、CO2の排出規制を強める国際的な流れを受け、金融機関が石炭火力への投融資を厳格化するなど「投資に見合う利益が得られるのかが見通せなくなってきた」(大手電力幹部)。計画の見直しも相次ぎ、今年4月に四国電力が仙台市での新設計画を断念したほか、昨年3月には関電と東燃ゼネラル石油(現・JXTGホールディングス)が千葉県市原市での新設計画を取りやめた。

 環境省はCO2排出に対し、炭素税など事業者に応分の負担を求める制度の導入を目指しており、石炭火力が安価な電力とはいえなくなる可能性もある。

 一方の原発も20~22%には30基程度の稼働が必要とされるが、現時点での再稼働は9基。新増設の議論も棚上げされたままだ。

 近畿大理工学部の渥美寿雄教授(エネルギー工学)は「原発が思った以上に再稼働できていないなか、石炭火力が果たしている役割は大きい。石炭火力についての訴訟が続くようであれば、将来のエネルギー供給に影響が及ぶ可能性もある」としている。