外国人労働者拡大　人材難で受け入れ大転換　待遇、治安…課題山積

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法などの改正案骨子が１２日、まとまった。大学教授など高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の大転換となる。待遇や治安対策など課題が山積する中、来春の導入を目指す背景には、急ピッチで進めざるを得ないほど深刻な人手不足がある。

　「この２年半、全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えている」。安倍晋三首相は７月、外国人労働者受け入れ拡大の背景をこう説明した。コンビニの２４時間営業や運送業の土日配達が中止されるなど、人手不足の生活や経済への影響は既に顕在化している。

　要因の一つは少子高齢化。労働力となり得る生産年齢人口（１５～６４歳）は毎年減少し、今年１月で初めて全人口の６割を切った。

　こうした中、外国人労働者は昨年１０月末時点で過去最多の約１２７万９千人に。永住者や日本人の配偶者らが約３５％で最も多いが、労働者として正式に受け入れているのは２割に満たない専門的・技術的分野のみ。人手不足は、国際貢献が目的の技能実習生や留学生のアルバイトで補われている実態がある。このため企業側だけでなく既に外国人が多数生活する自治体も受け入れ拡大に前向きな提言を出していた。