「スーパー・シティ」の実現目指せ　東洋大学教授・竹中平蔵

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　≪安倍長期政権のレガシーに≫

　自民党総裁選挙で３選を果たした安倍晋三首相は、最長で２０２１年までの政権運営が可能になった。この任期を全うできれば、２０世紀初頭の桂太郎内閣を超えて近代日本における最長政権となる。

　長期政権には大きなメリットがある。政治が安定することによって、結果的に経済が安定的に発展する。また首相自身に対する海外からの信頼感が増し、外交面でよい成果が生まれる点も大きい。現実に安倍首相は、首脳外交において極めて高い存在感を示している。先進７カ国（Ｇ７）のなかでは、ドイツのメルケル政権に次いで長期の政権を担っている。

　一方で長期政権の課題も多い。長期であるが故に、その末期はレームダックに陥るリスクがある。また、政権が将来に残す「遺産」（レガシー）は何か、厳しく問われる。安倍首相の最大の課題は、レガシーを残せるようなスケールの大きな政策を掲げることによって、政権の求心力を高めレームダックを回避することにある。

　このような大きな政策課題として、筆者は人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなど第４次産業革命の要素を凝縮したような都市空間、いわば「スーパー・シティ」を建設することを提案したい。

　≪第４次産業革命を体現した都市≫

　８月末に中国のアリババの本社を訪問する機会があった。周知のようにアリババは、ジャック・マー氏が１９年前にアパートの一室で始めた企業だ。それがいまや日本最大の企業の数倍の企業価値を持ち、アメリカのＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に迫る存在感を持つようになった。

　この会社は、決してネット販売の会社ではない。同社の決済システムであるアリペイは中国で５億人が使用し、中国のキャッシュレス化の象徴だ。またそのスコアリングシステムは、人々の行動をも変えつつあるといわれている。要するに同社は、ビッグデータとＡＩを組み合わせて社会を変える、まさに第４次産業革命企業だ。