ただ、ビジネスのインフラ整備はまだ十分ではない。電力供給は停電が多く、電圧も不安定。近代的な商取引や金融制度の導入はこれからという。15年にはミャンマー初の証券取引所が、大和総研と日本取引所グループも出資して開設されたばかりだ。
とはいえ、ミャンマーの人口は増え続けており、ピークを迎える51年には6300万人を越えると予測されている。GDPは15年から25年の10年間に年平均10%以上伸びるとの見方もあり、市場の魅力は大きい。
豊かな消費者増加
イオンは16年、現地法人と合弁会社を設立し、ヤンゴン市内にスーパー1号店「イオンオレンジ」を開店した。総菜類をはじめ、プライベートブランド(PB)のトップバリュも扱い、日本製品に関心を持つ現地の消費者でにぎわっている。
担当者は「経済発展は急ピッチで進み、豊かな消費者も増えている。他社に先駆けて進出を決めた」と話し、店舗拡大も予定しているという。