日米首脳が交渉開始で合意した物品貿易協定（ＴＡＧ）とは

　Ｑ　ＦＴＡ交渉ではないのか

　Ａ　日本政府はＴＡＧが関税に限られるとしてＦＴＡではないとの立場だ。だが、共同声明にはＴＡＧの議論完了後に「他の貿易・投資の事項について交渉する」と明記されているため、事実上のＦＴＡとの見方もある。安倍首相は国会で米国との新しい通商協議（ＦＦＲ）について「ＦＴＡ交渉でも予備協議でもない」と説明してきたため、ＴＡＧをＦＴＡと認められない事情もあるようだ。

　Ｑ　今後の見通しは

　Ａ　交渉本格化は、年明け以降になるとみられる。共同声明には「過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限」と明記しているため、日本側は関税の引き下げはＴＰＰで合意した水準を超えないとの認識だ。だが、トランプ大統領の出方は読み切れず、交渉で日本が押し込まれる場面も予想される。