岐路に立つ「ふるさと納税」　激しさ増す国と地方の返礼品めぐる綱引き

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　ふるさと納税制度をめぐり、国と地方自治体の綱引きが激しさを増している。総務省は高額な返礼品などで寄付を集める自治体を制度から除外する方針で、制度を創設した菅義偉官房長官（６９）は「過度な競争になるのは趣旨とは違う」と怒り心頭だ。これに対し、収入源として寄付に頼る自治体は猛反発し、中でも大阪府泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は「地場産品の乏しい自治体と多様な自治体との間に格差が生じる」と主張。千代松氏は２８日に東京で見解を表明する記者会見を開くと息巻いており、バトルは当面収まりそうにない。

制度見直し方針

　「各自治体が節度を持って健全に競争することで、ふるさと納税がいっそう活用され、地方創生に貢献することができる」

　菅氏は１１日の記者会見でこう述べ、ふるさと納税制度の過度な返礼品競争は問題で、制度見直しが必要だとの考えを示した。

　ふるさと納税制度は、都道府県や市区町村を選んで寄付すると、自己負担の２千円を引いた金額が所得税と住民税から減額される仕組みで、菅氏はその生みの親だ。総務相を務めていた平成１９年に発案し、２０年に制度が始まった。