定着するか、クラウドファンディング 政治資金集め 現行法で想定なく…不正献金危惧の声も(2/3ページ) - 産経ニュース

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定着するか、クラウドファンディング 政治資金集め 現行法で想定なく…不正献金危惧の声も

実態はチェックできず

 ただ、CFによる政治資金集めは現行法で想定されておらず、抜け道が多いとみられる。

 中央選挙管理会を所管する総務省の担当者は取材に「実態に基づき、法に定められた収支報告をお願いしている」としている。一方で関係者によると、CFで集めた政治資金をどのように収支報告書に記載するのか、検討はほぼ行われていないという。

 例えば、政治資金規正法では、年間5万円を超える寄付を受けた場合や1回のパーティーで20万円を超える支払いを受けた場合、政治家側は収支報告書で相手先の氏名と金額を記載する必要がある。

 これに対し、購入型CFで資金集めをした場合、政治家側は物品や権利を対価として提供しているため寄付には当たらないとみられる。また、パーティー券購入とも趣旨が異なるため、一定金額以上の出資者があったとしても、現行法では収支報告書での氏名などの記載が不要となる。

 このため、集めた額全体を事業収入として計上し、提供物品の製作費や郵送費などの経費全体を支出として記載するだけでよいとされる。

 日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「物品などを提供しているとはいえ、CFによる支払いは事実上の政治献金。現在の報告書のあり方ではCFによる政治資金集めの実態がチェックできず、不正の温床になる可能性がある」と指摘。その上で「CFは出資者の記録がネット上に残るため、情報公開の手法次第では透明性の高い政治資金集めの手段になり得る。総務省が積極的にルール作りをするべきではないか」と話している。