関西の議論

分譲マンションでグループホームの運営は? 「規約」VS「差別」 大阪地裁で係争中

大阪市内の分譲マンションにあるグループホーム
大阪市内の分譲マンションにあるグループホーム

 障害者が暮らすグループホームを、住居用に販売された分譲マンションで運営することの是非が、大阪地裁で争われている。大阪市内にあるマンションの管理組合が、「住居以外の用途を禁止する管理規約に反する」と、グループホームを運営する社会福祉法人に対し使用禁止などを求めて提訴。法人側は「グループホームは利用者が共同生活を営む住居」として反論している。分譲マンションの利用を巡る訴訟はこれまでも司法判断が分かれており、グループホームが住まいとしての利用とみなされるか否かが注目される。

「住宅以外の使用は禁止」

 訴状などによると、グループホームがあるのは大阪市内の15階建て分譲マンション。1階は店舗だが、2階以上(約250戸)は住戸となっている。

 平成28年、管理組合は消防署からの指摘で、マンションの2室がグループホームとして使われていることを把握。管理規約では「住戸は『住宅』として使用することと定められており、他の用途に使うことを禁じている」として、法人に使用の中止を求めた。

 だが、法人が応じなかったため、管理組合は規約に「専有部分をグループホームに供してはならない」という項目を追加。マンションの臨時総会での決議をへて、30年6月、法人に対する訴えを提起した。

 管理組合側は訴えの中で、グループホームがあるとマンションは消防法上、映画館や病院、旅館などと同じ区分で、最も消防用設備や防火設備の設置基準が厳しい「特定防火対象物」とされ、規制や義務が重くなると主張。「放置すると他の違反行為も誘発しかねない」とも述べている。

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