見通せぬ「待機児童ゼロ」 公園内や高架下にも保育園、「質」も課題(2/3ページ) - 産経ニュース

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見通せぬ「待機児童ゼロ」 公園内や高架下にも保育園、「質」も課題

読みきれないニーズ

 住宅密集地が多く地価も高い都市部では、土地確保は悩みの種だ。各自治体は空き店舗や駅の高架下の利用など知恵を絞っており、大阪市では今年4月、本庁舎と区役所の15カ所に保育所(240人分)を開所。待機児童は昨春の325人から65人になった。

 企業がつくる「企業主導型保育所」の普及なども各地で進む。

 一方、待機児童が100人以上いる自治体はなお48に上る。

 待機児童が昨春のゼロから一気に300人台となったさいたま市。親が育児休業中でも復職意思があれば待機児童に含める新基準で算定したことが影響した。「駅周辺でタワーマンションの建設が進むなど新規利用の申し込み者も過去最多となった」と市の担当者。

 待機児童が全国自治体最多の571人に上った兵庫県明石市の担当者は「子育て世帯の流入が続き、女性の就業率も上がっており、整備が追いつかない」と明かす。同市では新たに2000人の受入れ枠拡充を決めた。

渦巻く不満

 子育て中の親には、置かれている保育環境への不満も渦巻いている。

 横浜市の女性(39)は今春、会社に復職したものの、今も保活(保育活動)の真っ最中だ。

 これまで20を超える保育所に入所を申請。なんとか小規模保育所に子供を預けて働けることになったが、施設が受入れてくれる年齢は2歳まで。来年には別の保育所に移る必要がある。自宅、保育所、駅まで、自転車で30分近くかかることも負担になっている。