「年内に平和条約」　領土棚上げ断固拒否せよ　対露外交を再構築する時だ

　安倍晋三首相は、北方領土の返還実現に向け、対露外交を再構築すべきである。

　ロシアのプーチン大統領が１２日、ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合で安倍首相に対し、「一切の前提条件抜きにして年末までに平和条約を結ぼう」と提案した。

　北方領土問題の解決を棚上げする呆（あき）れた話だ。プーチン氏はさらに、この平和条約に「全ての問題の解決を目指すと盛り込むことは可能だ」とも語った。

　≪身勝手な提案に呆れる≫

　領土問題を棚上げすれば国境線が定まらない。互いの領土が画定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない。

　北方四島の返還なしに、日本が平和条約を結ぶことなどあってはならない。政府には、身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を示してもらいたい。

　北方四島は日本固有の領土である。旧ソ連が第二次世界大戦末に中立条約を一方的に破って侵攻した。火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている。

　もしプーチン氏の提案に沿って平和条約を結び、日露間の問題解決を目指す条文を盛り込んでも、ロシアは「問題とは経済協力だ」と逃げ口上を繰り返すだろう。プーチン流の平和条約は四島返還を遠ざける罠（わな）である。

　ロシアは、クリミア併合などで欧米諸国から制裁を受け、経済的苦境にある。日本に領土は返還せず、経済協力だけがほしいというプーチン氏の底意が見える。