野田聖子総務相「ふるさと納税制度存続に危機感」　開き直り自治体に法の網

　野田聖子総務相は１１日、ふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明した。総務省がこれまでの「自治体の自粛任せ」から法規制へかじを切ったのは、大阪府泉佐野市などが度重なる総務省からの返礼品見直し要請に応じなかったからだ。野田聖子総務相は「ふるさと納税は制度存続の危機にある」とまで言い切り、法規制で見直しを迫ることで、既に見直した自治体が抱く不公平感の払拭を狙う。今後は実質的なふるさと納税の窓口である各ポータルサイトの規制も焦点となりそうだ。（大坪玲央、高木克聡）

　「法改正に至るなら対応せざるを得ないが、どういう法改正になるかわからないと対応しようがない」。総務省から返礼品の調達額が寄付額の３０％を超え、地場産品以外も取り扱っているとして注意された静岡県小山町の担当者は、消極的な姿勢を示した。

　総務省は今回の法改正の検討までに平成２７年４月以降、度々、返礼品の見直しを求めてきた。ゴルフ道具や家具、家電など自粛を求める品目を具体的に示したほか、返礼品が寄付額の３０％を超えないことや地場産品以外を扱わないことなども要請。多くの自治体は要請に応じ、返礼割合が３０％を超える自治体の数は２８年度の１１５６から今月１日時点では２４６まで減っていた。