【北京=西見由章】日中経済協会(日中経協)、経団連、日本商工会議所の財界合同訪中団は10日、中国商務省の傅自応筆頭次官ら同省幹部との会合を北京で開いた。団長の宗岡正二・日中経協会長は米中貿易摩擦に触れ、「(米国の対中)制裁と(中国側の)対抗措置の応酬による貿易戦争を回避」すべきだとの考えを示した上で、互恵的な貿易ルールづくりを中国や欧米諸国と進めようとする日本の立場を伝えた。
日本側は、外資の市場参入規制のさらなる緩和や知的財産権保護の改善などを求める提言を中国側に手渡した。
また、宗岡氏は日中による第三国での経済協力の具体化にあたっては、対象となる第三国の財政健全性や透明性などが前提と強調した。
訪中団は、12日に李克強首相と会談する方向で調整している。