障害者雇用、裁判所などでも半数以上水増し

　中央省庁などが雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は７日、新たに国会や裁判所の計８機関でも４３６・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）について、国のガイドライン（指針）に反して不正算入していたことを明らかにした。昨年は計約７３０人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しに当たる。

　厚労省によると、立法機関では、衆院事務局と国立国会図書館がそれぞれ１０人水増ししたほか、参院事務局１６・５人、参院法制局が１人。司法機関では、最高裁１８人、高裁２３人、地裁２４７人、家裁１１１人だった。

　国や自治体の法定雇用率は２・５％（３月末まで２・３％）で、８機関いずれも法定雇用率を下回っていた。

　政府は同日、障害者雇用問題に関する第三者検証委員会を設置すると発表。元福岡高検検事長の松井巌（がん）氏を委員長に、弁護士や大学教授ら５人が任命され、１０月までに報告書をまとめる。