活断層とは無関係　地震調査委が見解　刺激の可能性は否定できず注意呼び掛け

　政府の地震調査委員会は６日、今回の地震について臨時会合を開き、震源付近を南北に延びる活断層「石狩低地東縁（いしかりていちとうえん）断層帯」とは無関係との見解を示した。会見した平田直委員長は「地震によって断層帯が刺激された可能性は否定できない」と指摘し、新たな地震への注意を呼びかけた。

　調査委によると、断層帯は全長１００キロ以上で主部と南部に大別される。今回の震源に近い南部ではマグニチュード（Ｍ）７・７以上の地震を想定。３０年以内の発生確率は０・２％以下で、全国の主な活断層の中でやや高いとされている。

　地下の断層面は、今回の震源がある東側へ向かって緩やかに傾斜。地震発生のメカニズムは岩盤が東西方向に圧縮される逆断層型で、今回の地震も同じタイプだったことから、断層帯が活動した可能性も指摘されていた。

　ただ、今回の震源は深さ３７キロなのに対し、断層帯が延びているのは深さ１０～２０キロ程度にとどまることから、調査委は断層帯と無関係に起きたと結論付けた。

　北海道は千島海溝で沈み込んでいる太平洋プレート（岩板）で東から、陸側プレートによって西から押され続けているため、逆断層型の地震が発生しやすく、今回の地震もこうした背景で起きたとみている。

　今後の地震活動について平田委員長は「そもそも活断層は地震の起きやすい場所だ。周辺で起きた地震が影響を与えるかもしれないので注意が必要だ」と強調した。