【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、「私はトランプ政権内部のレジスタンス(地下抵抗勢力)の一員だ」と題する、匿名の政権高官によるトランプ大統領批判の寄稿を発表した。寄稿は、トランプ氏の資質を疑問視する閣僚らが、職務遂行能力を欠いた大統領を退任させられると規定した合衆国憲法修正25条の適用を一時検討していたことを明かした。
同紙が筆者の実名を示さずに寄稿を掲載するのは異例。寄稿は、トランプ氏が「米共和制の健全性を阻害する行為を重ねている」とし、政権高官の多くが同氏による「見当違いの衝動的行為」の阻止に努め、「米民主制度の保全に全力を挙げている」と訴えた。
また、トランプ氏が共和党候補として大統領に当選したにもかかわらず、保守派にはほど遠く、自由な報道を敵視し、「反自由貿易」で「反民主主義」だと批判。政権は規制緩和や税制改革、軍事力強化などで実績を上げたものの、それらは「気性が激しく敵対的で、効果の上がらない」同氏の統率姿勢から生まれたものではないと断じた。