ＳＮＳで集団自殺…「つながり」を支援の糸にできないか　３０自治体が相談事業

　一部の自治体では、「死にたい」といった言葉をインターネットなどで検索した際、広告として地域の相談窓口を表示する「検索連動型」の取り組みも進む。

　森井教授は「悩みを抱えた人と初期の段階で、何らかのコミュニケーションをとることが重要。ＳＮＳを積極的に活用していくべきだ」としている。