閣僚は一定の理解　廃止議論、加速の可能性も

　経団連の中西宏明会長が平成３３年春入社組から就職活動の指針を廃止する考えを示したことに対し、閣僚からは４日、一定の理解を示す発言が相次いだ。菅義偉官房長官はルール順守を企業側に求めた安倍晋三首相の発言が中西氏の考えと矛盾しないとの認識を示し、麻生太郎財務相は「一考に値する」と話した。指針廃止に向けた議論の加速につながる可能性がある。

　「企業、大学など関係者が学生のことを十分に考えながら議論していく必要がある」。菅氏は４日の会見でこう話した上で、安倍首相が３日、「ルールをしっかり守ってもらいたい」と訴えたことに関し、「（３２年春入社までの）ルールを守ってほしい旨の発言だ」と述べ、３３年春以降の廃止に言及したわけではないと強調した。

　一方、麻生氏は「なんで一斉にやっているのか不思議に思っていた」とし、学業に支障が出るという見方について「あんまり関係ないんじゃないか」と指摘。世耕弘成経済産業相は「柔軟な働き方を認める観点から、就活にはいろんな形があるべきだ」と話し、茂木敏充経済再生担当相は「総合的な検討が必要な課題だ」と述べた。