３カ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府

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　急増する在日外国人の医療問題を検討する自民党外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」（ＷＧ）は８月２９日、党本部で多くの外国人住民を抱える地方自治体の国民健康保険担当者を招き、国保の加入状況などについてヒアリングした。外国人による国保の不正利用の対策づくりには実態の把握が不可欠だが、国保窓口の自治体が不正を見破るのは困難で、なかなか全体像がつかめないのが実情だ。安倍晋三首相（６３）が９月の自民党総裁選で３選を果たせば、この問題は最後の任期中の一大テーマとなりそうだ。

外国人の割合増加

　自営業者や非正規の労働者、無職の人ら向けの公的医療保険である国保には、かつて外国人は加入できなかったが、昭和６１年に国保法の施行規則から国籍条項が撤廃された。さらに以前は外国人は１年の在留期間を満たす必要があったが、平成２４年の住民基本台帳法改正に伴い、３カ月を超える滞在で加入が義務付けられるようになった。

　厚生労働省によると、国保の２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３・３％）で、１９年度と比較すると１５万人（１・８倍）増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人の割合は逆に増えている。