台湾・国民党「反日カード」の効果は？　初の慰安婦像、謝罪要求…地方選へ皮算用

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　台湾の野党、中国国民党が１１月の統一地方選に向け「反日」カードを繰り出している。福島など５県産食品の輸入解禁に反対する住民投票を地方選と同日に行うための署名集めを７月下旬に開始。８月には南部・台南市に台湾初の「慰安婦像」も設置した。いずれも民主進歩党政権が「日本に弱腰だ」と印象付け、有権者の反感をあおる戦略だが、どの程度の効果があるかは見通せない。

住民投票で票集め

　国民党のカク龍斌（りゅうひん）副主席は７月２４日、台北の党本部で、住民投票に向けた署名集めの開始を宣言。「民進党は日本の機嫌を取るために核被災地区の食品輸入をあきらめない」と訴えた。会合には台北市長選などの候補者も出席し、「核食（核被災食品）」と書かれたゴミをゴミ箱に入れるパフォーマンスをしてみせた。

　国民党は同時に「反大気汚染」の住民投票の運動も進めている。火力発電所の新規建設の反対と、火力発電による発電量を下げていくことに賛同を求める投票だ。だが、大気汚染の主な原因は、自動車などの排ガスや中国からの流入。科学的根拠を無視して市民の不安をあおる手法は日本食品の輸入問題と共通で、地方選で政権批判票を集めたい思惑が先行している。

　国民党は８月２７日、いずれも必要な２８万人分を大きく上回る５０万近くの署名を集めたと発表した。

歴史問題で独自の主張

　慰安婦記念日の８月１４日に台湾南部・台南市の党支部で行われた「慰安婦像」の除幕式では、馬英九前総統が独自の主張を展開した。