茨城県、障害者手帳や診断書確認せず１１８人を雇用数に算入

　障害者雇用水増し問題で、茨城県は２３日、障害者手帳や診断書などを確認せずに計１１８人を昨年度の雇用数に算入していたと発表した。

　内訳は知事部局３４人、教育庁７８人、病院局６人で、知事部局と病院局は昨年６月１日時点、教育庁は同１０月１日時点。このうち教育庁の１人は手帳の確認ができたが、残る１１７人は確認できていない。１人は精神に、１１６人は身体に障害があるという。

　手帳の確認ができなかった職員を算入しなかった場合の障害者雇用率は、知事部局が２・４６％から１・７４％、教育庁が２・３３％から１・７７％、病院局が２・３２％から１・３３％に減少し、いずれも法定雇用率（知事部局、病院局＝２・３％、教育庁＝２・２％）を下回る。