海洋プラ対策　国会戦略にＧ７憲章の目標反映　政府、国際協調路線へ転換

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　環境省が海洋プラスチックごみの拡大防止に向け策定中の「プラスチック資源循環戦略」に、今年６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で提起された「海洋プラスチック憲章」の数値目標を反映させる方針を固めたことが２０日、分かった。政府はＧ７サミットで憲章の署名を見送ったが、この問題が深刻化していることを受け、先進国を中心とした国際協調路線へとかじを切った。

　海洋プラスチック憲章には「２０３０年までにプラスチック包装の最低５５％をリサイクルまたは再使用し、２０４０年までに１００％回収する」などの達成期限付きの目標が盛り込まれた。日本が署名を見送ったのは、国民生活や国民経済への影響を慎重に検討する必要があると判断したからだった。先進国以外の取り組みも必要だとの認識もあった。

　ここにきて政府が憲章が示した方向性を受け入れることにしたのは、対応が後ろ向きと受け止められるのは避けたいとの思いがある。プラスチックごみの主な輸出先だった中国が輸入規制に踏み切り、ごみの行き場が失いつつあることも大きい。

　このため、プラスチック資源循環戦略には憲章の内容を踏まえた数値目標が盛り込まれる可能性が高く、来年６月に大阪市で開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）までに策定する。