ＡＩに投資判断任せます　金融各社が続々サービス

　岡三オンライン証券はベンチャー企業と連携して、同社の保有する日本株取引や株価、企業データなどのＡＩ解析を始めた。１１月からスマートフォンアプリなどの開発を進め、年内にも顧客別に最適化した投資アドバイスを通知できるなどのサービスを目指す。

　東京証券取引所などによると、平成２９年度の個人株主数は延べ５１２９万人で初めて５千万人の大台に乗った。今年からは少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の長期積立枠「つみたてＮＩＳＡ」が始まったことで、さらなる上積みも期待されており、各社は個人株主が投資を始めやすくなるようなサービスで需要取り込みを図っている。（佐久間修志）