出版団体、政府と軽減税率で対立　「有害図書以外適用を」

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　８％から１０％への消費税率引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが１７日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。

　出版社団体が本格的に動き出したのは６月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の４団体だ。

　平成２８年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構築状況などを勘案しつつ、引き続き検討する」と提言。団体はこれを受け、民間の管理団体が有害図書を区分する仕組みを総会で提案した。

　具体的には、法曹や教育関係者などによる第三者委員会を立ち上げ、有害図書の基準を作成。軽減税率の適用対象は「出版倫理コード」を付与し、４団体で構成する機構がコードを管理する。各出版社は基準に照らして自主的に倫理コードを付与して出版。出版後に有害図書の疑いがある書籍が見つかれば第三者委の審議にかけ、有害図書と判断されると標準税率に戻す仕組みだ。