防災ヘリ墜落

ずさん管理常態化か 群馬県、提出ルート確認せず

 搭乗員9人が死亡した群馬県の防災ヘリコプターの墜落事故をめぐり、国土交通省に「(帰投先の)ヘリポートに到着した」と事実と異なる通知をし、さらに実際の飛行ルートと飛行計画が異なっていたことが判明した問題で、運航主体の県側が飛行ルートと国交省に提出する飛行計画に食い違いがないか確認していなかったことが17日、分かった。県は過去にも飛行ルートと異なる計画を提出したことがあるとしており、ずさんな管理体制が常態化していた可能性もある。

 県によると、事故が起きた10日の飛行は、吾妻広域消防本部が県防災航空隊に依頼。7月19日に県に申請書を提出した。本来の計画は、消防隊員5人を乗り降りさせるため稲包(いなつつみ)山付近で折り返す前後に西吾妻福祉病院(同県長野原町)を経由、着陸することを盛り込んでいた。消防本部の意向に沿った形で防災航空隊員が作成し、飛行直前のミーティングでも内容は隊員の間で共有されていた。

 しかし、飛行当日の運航管理者だった委託先の東邦航空(東京都)に所属する60代の男性隊員はヘリポートを離陸し、折り返し後にヘリポートに着陸するという計画を国交省に提出した。

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