ヤマト過大請求　顧客の信頼裏切る行為だ

　宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社が、法人向けの引っ越し料金について過大請求を繰り返していた。

　７年前に子会社からの内部告発があり、不正を認識していたのに、放置してきた。会社ぐるみの疑いも拭えない。

　同社は昨年秋、人手不足などを理由に個人向け料金を１５％値上げし、法人向けはそれ以上に引き上げた。その裏で不正な料金徴収を続けていた。顧客の信頼を根本から裏切る悪質な行為といえる。

　このほかにも、宅配ドライバーへの残業代未払いで労働基準監督署から是正勧告を受けたこともあった。続発する不祥事は企業統治が機能していない証左である。全社的な意識改革が欠かせない。

　引っ越し料金は本来、実際に運んだ荷物の量などに応じて決まるが、当初の見積額のまま過大に請求していたという。

　先月の記者会見では、不正請求は一昨年５月から今年６月までで約４万８千件、１７億円と発表していた。だが、そのすぐ後、この５年で約３１億円にのぼると大きく修正することになった。

　問題は、７年前の内部告発で過大請求を把握しながら、子会社固有の問題だとして全社的な実態調査を怠ってきたことである。