ヤマトHD、引っ越し子会社の過大請求額は「5年で31億円」に拡大

 ヤマトホールディングス(HD)は31日、子会社ヤマトホームコンビニエンス(東京都中央区)による法人向け引っ越し代金の過大請求額について、これまでに判明していた約17億円に加え、調査結果を踏まえて新たに約14億円を見積もり、過去5年間で計約31億円としたと発表した。

 これに伴い、平成31年3月期連結決算の売上高に及ぼすマイナスの影響額が95億円になるとの見通しも明らかにした。営業利益ベースでは60億円と見込む。ヤマトホームコンビニエンスの法人向け引っ越しに関し、芝崎健一専務は記者会見で「最大、保守的にみて今期(31年3月期)は新規受注は中止したままと想定している」と説明した。

 ただ、31年3月期の連結業績は宅配便の値上げ効果などで売上高が従来計画を0・9%上回る1兆6150億円、営業利益が5・2%増の610億円となる見通し。