原発最前線

モニタリングポスト撤去方針で荒れる住民説明会 試される規制庁

 規制庁側は、同市内の平均空間線量が事故前の17年間の全国平均よりも下がっていることをグラフなどで説明。撤去する理由として(1)線量が低く安定している(2)設備の耐用年数(8年程度)が迫っている(3)東日本大震災復興特別会計による予算が32年度限りでなくなる-の3点を挙げた。

事故5年を前に検討開始

 モニタリングポストの撤去が規制庁のテーマとして浮上したのは、27年11月25日の原子力規制委員会定例会合にまでさかのぼる。

 当時の田中俊一委員長は前月に福島県の14市町村を訪問したばかりで、「事故から5年が経過しようとする中で、モニタリングなどこれまでの取り組みを整理し、見直す必要がある」と述べ、事務局の規制庁に検討を指示した。

 規制庁は28年2月10日の定例会合で、「空間線量率の時間的な変動が小さく安定してきていることを踏まえれば、多くの地点で連続的に測定する必要性は低くなっている」と報告。可搬型モニタリングポストによる中長期の測定態勢は残しつつ、「リアルタイム線量測定システムによる測定は、今後は避難指示区域を中心に継続する」とした方向性を提案した。

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