一筆多論

投資に水差す日銀の誤集計 井伊重之

日本銀行本店=東京都中央区
日本銀行本店=東京都中央区

 金融業界が激震に見舞われている。地方銀行で相次ぐ不祥事の話ではない。日銀がまとめた統計に誤りがみつかり、これまで順調に増加傾向にあると思われていた家計の投資信託保有額が、実は減少に転じていたと判明したからだ。

 金融業界と政府は「貯蓄から投資へ」の合言葉を掲げ、二人三脚で個人が保有する銀行預金を投資に振り向けるように注力してきた。その中で投資信託は、長期運用で個人資産を増やす中核的な金融商品と位置付けられている。

 政府も公的年金を補完するため、個人による資産形成を重視し、減税を通じて投信購入を促してきた。それだけに関係者は「これまでの取り組みは何だったのか」と頭を抱えており、官民が個人の資産形成を促す戦略の練り直しを迫られる可能性が出てきた。

 誤りが発覚したのは、日銀が四半期ごとに金融機関や家計などが持つ資産や負債の推移を示す資金循環統計だ。「日本の個人金融資産は1850兆円」などと公表される基礎データでもある。日銀が今年1~3月期の数値を調べたところ、家計の投信保有額を過大に計上していたことが明らかになった。

 日銀が過去にさかのぼって数値を改定した結果、昨年末時点の家計の投信保有残高は、それまでの109兆1千億円から76兆4千億円へと約33兆円も下方修正された。ゆうちょ銀行の保有分を家計分と間違えて集計していたというが、ここまで大幅に改定されると統計の信頼性も疑われる。

 とくに問題なのが最近の推移だ。改定前の統計では家計の投信保有額は右肩上がりで着実に増えていた。だが、改定された家計の保有額をみると2014年末にピークを付けた後、実際には減少に転じていたのだ。これに伴って個人金融資産額も約25兆円減った。