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日中、事前通報制度は形骸化 中国の無許可海洋調査

中国の海洋調査船「科学」(海上保安庁提供)
中国の海洋調査船「科学」(海上保安庁提供)

 東シナ海などの日本の排他的経済水域(EEZ)で中国が繰り返す無許可海洋調査に対し、日本は海上保安庁が警戒監視を続け、海中への機器投入などが確認されれば即座に中止を要求している。

4年ぶり

 外務省も外交ルートで抗議しているが、中国側が聞き入れる気配はない。日中間で取り決めた科学的調査の事前通報制度も形骸化しており、一方的な活動を許しているのが現状だ。

 中国の海洋調査船「科学」は6月、豊富な鉱物資源の存在が期待される「伊平屋北フィールド」がある沖縄県沖での無許可調査を4年ぶりに実施した。平成26年4月の前回調査後、中国のニュースサイト、中国網日本語版は、「科学」の担当者が「隊員はこれまでの資料を参考にし、熱水地帯の位置を特定した」と語ったとの記事を掲載した。

 前回調査直前の26年3月には、海洋研究開発機構(JAMSTEC)が伊平屋北フィールド周辺での調査結果とともに、詳細な調査海域図を公表しており、中国側がこれらの情報を参考にして海域を選定した上で、本格的な調査に乗り出した恐れがある。