ＩＲ誘致「３つのイス」奪うのはどこだ　大阪、和歌山、長崎、北海道、愛知…バトル過熱

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が成立したことで、自治体による誘致合戦がいよいよ本格化する。外国人観光客を取り込み地域経済を活性化するＩＲへの期待は強く、すでに複数の自治体が名乗りをあげている。当面設置が認められるのは最大３カ所だけに、自治体同士の「イス取りゲーム」は過熱しそうだ。

　■３地域が誘致リード

　現段階で誘致活動をリードしているのは、大阪府・市と和歌山県、長崎県だ。

　大阪府・市は、２０２５年国際博覧会（万博）の開催を目指す大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）で、万博の前年までのＩＲ開業を目標としている。万博とＩＲの「二枚看板」を関西経済の起爆剤にしようというわけだ。大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）は２０日、「早期の区域認定に向け、国に取り組みを要請していきたい」と意気込んだ。

　和歌山県も誘致に力を入れる。同県の担当者は「ただちに着工できる環境が整っている」と自信を示す。

　県は、年間約３千億円の経済波及効果、約２万人の雇用創出が見込めると試算する。５月に基本構想を策定し、ゲームの利用金額を制限できる「ＩＲカード」の導入など独自のギャンブル依存症対策も検討する。