政府２７日にも激甚災害指定　被害額の算定に時間、東北北部の梅雨明けも見極め必要

　指定されれば、自治体による道路や河川、農地などの復旧事業に対する国庫補助率が１～２割程度引き上げられる。通常は平均７割程度のため、補助率が９割を超えることもある。また、中小企業支援の拡充などの措置がある。

　一方、安倍首相は１９日の非常災害対策本部会議で、８月末までに全都道府県で下流の家屋や公共施設などに被害を与える可能性のある、ため池の緊急点検を行うと表明した。「台風シーズンを控え、今のうちにできる限りの対策を講じていく」と述べた。

　同時に、断水が全体の９割で解消されたと紹介。「断水が続いている地域の給水支援を拡充し、復旧に全力を挙げる」と語った。

　今回の豪雨ではため池の決壊などによる被害が多く出ており、政府は約５千カ所の点検を進めている。