【日曜講座 少子高齢時代】人手不足の解消 まずテレワークの推進だ 論説委員・河合雅司(3/4ページ) - 産経ニュース

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日曜講座 少子高齢時代

人手不足の解消 まずテレワークの推進だ 論説委員・河合雅司

 総務省の「2018年版情報通信白書」によれば、テレワークの導入を図っている企業は13・9%にのぼる。このうち外出先で業務を行うモバイルワークが56・4%、在宅勤務29・9%、サテライトオフィス勤務12・1%だ。

 人々が集まって働いたり、物事を決めるという仕事の進め方はさまざまなアイデアを生むという相乗効果が期待できる。それ自体を否定するつもりはないが、白書はテレワークを導入した企業のほうが労働生産性が高いことも紹介している。

 総務省の労働力調査(2017年)によれば、出産や育児のために就業を希望しながら求職活動を行っていない女性は89万人に上る。一方で、内閣府「少子化社会に関する国際意識調査報告書」(2015年)では、理想のライフコースとして55・3%の女性が「出産するが、子供の成長に応じて働き方を変えていく」と回答している。

 子育てや家事など自分自身で一日のスケジュールを立てやすくなるテレワークが当たり前となれば、子育て世帯の労働参加はさらに進むだろう。働く意欲のある高齢者や障害者の就業の機会をさらに広げることも期待できる。