大阪都構想の歳出削減効果は１兆円超　総合区は７１２億、試算結果を府市公表

　大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」と対案の「総合区」について、大阪府市は１１日、それぞれの制度を導入した場合、１０年間で見込める歳出削減額が特別区で最大１兆１４０９億円、総合区は同７１２億円になるとする試算結果を公表した。

　市民の判断材料にしてもらおうと、都構想を推進する大阪維新の会が試算を提案。４つの特別区を設置する都構想案と、市を残したまま行政区の権限を強化する総合区案による歳出削減効果を、公募により選定した学校法人「嘉悦学園」（東京）が試算した。

　５項目について、各制度移行後の１０年間の効果を試算。二重行政解消の項目では、府市が別々に運営する病院と大学を統合した場合を仮定し、特別区では最大６７億円、総合区は同３９億円の効果を見込んだ。

　一方、府の産業などに与える経済効果についても試算し、特別区は最大１兆１５１１億円、総合区は同８５３億円とした。結果は今後、都構想の制度設計を話し合う法定協議会で議論される見込みだが、維新を除く府市両議会の会派は試算そのものに反発している。